カジュアルギフトのgiftee(ギフティ)を調べてみる

今回は、gifteeを見てみます。たまに使っているのですが、そういえばどういうビジネスになっているかはそこまで気にしたことがなかったので。

コーポーレートサイトgiftee

投資家向けIR情報

ギフティのメイン売上は法人と自治体向け

まず衝撃的だったのですが、元々個人向けのカジュアルギフトというところで始まったはずです。ですが、個人向けは173万人も会員がいますが、直近の売上割合も提示されていますが、なんと5%に過ぎませんでした。残り95%は何かというと、法人向けと自治体で構成されていました。

僕はgifteeの手数料でゴリゴリ稼いでいると思い込んでいましたから、こういうのもまず資料、データを見ないと分からないところですね。よくあることだと思います。

基本情報を確認する

今回は決算説明資料から見たんですが、特に四半期ベースだと全体が分かりづらいですね。ここでいう全体とは、年の売上規模とか、その推移とかですね。ちゃんとみればあるのですが、四半期ベースか年ベースかでは見やすさが違いますね。

ギフティ(ユーレット)

ユーレットで確認すると、売上が30億円で純利益が7億円となっています。通期の売上も右肩上がりというところでした。

最新決算資料では、予想通期で43億円となっていて、到達率が50%でもないので、なんだろうと思ったら「10-12月」の四半期に増える傾向があるようで、これは単に法人向けなのか、カジュアルギフトで使われるかはまで分からないのです。

確かに4Qで伸びているときもあるのですがそうでない時もある。決算資料では逆今は前4Qが伸びすぎていて今は減少しているようにも見えますが、底が上がっているのでいけるということなのだろうという話ですね。

カジュアルギフト市場は6兆円

ギフティの調べでは、カジュアルギフト市場は6兆円あって、フォーマルギフト(香典とか)は4兆円らしいです。またカジュアルギフトのうち4.6兆円が個人で、残りが法人なので、この売上規模からしてもまだまだ伸びるというのが見立てのようです。面白いですね。

強み

ギフティの強みは、一気通貫したeギフトサービスが出来るということになりそうです。

事業は4つ

個人向けは売上は小さいですが創業事業ということで、そもそもカジュアルにギフトを贈るということは個人間だけでは広まりづらいので、法人向けというところで拡げていってその先にあるのがやはり個人間ともいえそうです。よって、どれくらいかかるかは分かりませんが、ギフティがリーダーとしてこのカジュアルギフトをリードしていった先に、個人でカジュアルギフトを贈るというのがもっと増えている未来があるんだろうなといえそうです。

法人向けは、ギフト発行側向けと、利用企業向けと2つあるのですが、大きいのは利用企業向けです。これはスタバみたいなところがスタバカードをeギフト化する一方で、それを使う方が多いってことですね。冷静に考えるとそうかなと。これはマッチングみたいな話で、使えるカードがないと使えないのですが、とはいえ使いたい企業がいないと「カードを出す」のもどうかってなるのでここがポイントになりそうです。

最後の自治体は地域通貨とか色々あるようです。

ざっくり個人向けは5%とほぼないと考えていいですが、残りは、法人が6割くらいで残り4割が自治体って感じですね。法人も発行側向けが1割で、残りが利用企業ってところでした。

気になる人は内訳も決算資料にあるので見てみてください。

ビジネスモデル

基本的に、流通額(ギフトの利用額)を多くしてその手数料があります。またシステム手数料や利用料があると。法人向けだとよくある景品キャンペーンを一気通貫して出来るので、そこで付加価値を出せそうです。

例えば手数料モデルだと10%くらいだと思うので、1000円ギフト贈っても100円なんですよね。30億の売上のうち5%とすると、1.5億です。1.5億が仮に手数料10%だったなら、流通額は15億となりますよね。15億って、会員が173万人いるので、全会員が1000円使えば、17億くらいなので、それくらいなのかもしれませんね。実際はもっとばらつきはあるのと、全員は使わないでしょうから。多分ムラがあるのかもしれないですが、データはちょっと分からずです。

一方で、システム手数料のようなものは法人のキャンペーンやマーケティングと連携したシステムなりで取れるのでそこが強みですよね。シンプルに配送料がかからないとか、送付管理が楽というのは分かりやすいですよね。1000人に図書カードを送付すると考えるだけで死にそうですが、電子ならURLを送るだけでかつそのシステムもあるので手数料を払っても安いんですよね。これは上手いですよね。

基本的には手数料とは思いつつも、一方ですでに付加価値を付けてそれで稼ぎを作っているといえそうです。

他に気になったこと

いくつか記事を見ていたのでそこからのピックアップです。

法人需要をしっかりと取り込んだこと

ギフティ・太田氏、「好き」を武器に社会を前進させようで、創業者の太田さんはソウ・エクスペリエンスの起業塾に参加していたんですね。今年2月になんとソウ・エクスペリエンスを完全子会社化しています。なかなか興味深いところですね。

また、創業当初はやはりどうギフトを送ってもらうかの開拓は難航していて、大手チェーンの導入やファミリーマートなど、あとはスターバックスも大きい感じですね。

雑誌社の話があり、そこでも法人がプレゼントするというところでの法人利用サービスが面白くこれが今の柱になっているのも興味深いですね。保険業法の改正もプラスになったといえるので、世の中どうつながっていくかわからないですね。

サブスク系サービスは面白そう

これがどこまで顧客ロイヤリティをあげるかはわからないのですが、色々展開しているようですね。giftee Loyalty Platformというのがそうですね。

営業利益率も向上している

11,17,30億というのが直近3カ年の売上でした。同時に営業利益率も25,30,36%と上がっています。これは端的に手数料では10%程度しか取れないので、そうでないビジネス、つまり法人向け自治体向けのシステムなどが順調といえそうです。こちらのほうが利益率が高いということを裏付けられそうです。

ギアチェンジの話

いわゆる個人向けは個人カフェなどを中心としたローカルなものから、ではどうやって拡げたかというと、発行企業だけの話でなく、利用企業などを含めて伸ばしていくというのがポイントとなりそうです。

これらの話は、MUGENLABOのギフティ上場のリアル:コンサルからスタートアップ Vol.1から4まであるので読むと面白いですね。

得たこと

こういうデータを観たり調べることっていえば、なんとなくやっている人は感じていることですが、あえて言語化していくと。

  • 自分の思い込みが覆ったり修正されたり新たな知見が得られる。調べてみて思ったのはビジネスとしての稼ぎが完全に法人や自治体向けってことが一番インパクト。
  • カジュアルギフトなどギフト市場がざっくり分かる。10兆あって、カジュアルは6兆。さらに個人は4兆はあると。こういう数字は覚えようとするのでなく見ておけば体感値として「身体」で得られる
  • 事業の内訳を見る。1事業で稼いで突っ込んでいけるところは稀で、多くは複数の事業があってバランスを取っている
  • 10-12月期に伸びるというのは面白い。どこまで伸びるかはおいておいて、そういう季節要因みたいなものがそれぞれのビジネスであるのはもっと面白い。知れば知るほど社会の、ビジネスの解像度が上がるといえる。

みたいなところで大きく得たものですね。こうやってまとめたり、アウトプットするとより定着するのでちょっとでもいいのでやると良いかと思います。僕は書くことで定着するし、読者は読んでざっと知ることが出来るので両者良しですね(笑)

とくにマーケターとしては市場規模を押さえておくと、暗記しろってことではないですよ!、やはり考えるスピードは上がるし、他に関連づけられることが上がります。これは風桶理論(風が吹いたら桶屋が儲かるあれですね)でもよくて、例えばギフティの売上が10-12月期にあがるなら、そのギフト発行企業などの利用企業も同様に「ギフト」だけではないですが、上がるってことですよね。そういう形で連想したりしていくと広がっていくのではないかと。

逆にこの市場が相当大きいなら他のところも参入しないかってことですよね。多分カジュアルではないものでは色々あるのかもしれないし、カジュアルも色々あるかもしれない。まあそのあたりは各自気になるレベルで調べていけばいいのかなというところですね。

おわりに

こういうギフトみたいなことって確かに終わりがないというか消えない気がしますね。資本主義ならお金がってことで、まあお金が消える世界を考えるのもありですが(笑)それはおいておいて。

誰かになにか贈るというのはやはり大切で、額ではない部分もあるし、額な部分もあるし(笑)それはまあ色々あると。一方で、気持ちがというのが大事であって、そこの本質は全くギフティからは変わってないように見えます。

そういう意味でこれからもどんどん成長していくビジネスなのではないかと。応援したいなあと感じました。

最後に、この企業知りたいとか興味があれば気が向いたら調べて見るのでお気軽にご連絡くださいませ。

ビジネスアイデア相談

店舗への集客アイデア、Webサービスのアイデア、起業・複業アイデアなどビジネスアイデアに関して幅広くご相談可能です。

「もっとアイデアがほしい」「個別に企画の相談に乗って欲しい」「この施策をどう考えるか」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。