たばこ税について簡単に調べてみた

１０月１日にたばこ税増税ということで、タバコ自体も値上げというニュースが出ていました。喫煙者ではないのでそのままスルーもできますが、そういえばたばこ税ってどれくらい取られているんだっけ？ということが気になったので調べてみました。

1 たばこ税は一箱のタバコで63％が税金
2 たばこの販売額や本数
3 今後も増税
4 タバコ屋さんのビジネス
5 おわりに

たばこ税は一箱のタバコで63％が税金

確かどこかでタバコの半分以上は税金という謎の知識があったので驚きはしませんでしたが、にしても高い割合ですね。

JTのページできっちり説明されていました。

たばこ税の仕組みによれば、４種類あり、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税となっています。前者２つのたばこ税で、５１％くらいなので、半分を占めますね。たばこ特別税が謎ですが付与しやすくしているのかなと想定しておきます。最後は消費税です。

１箱あたり６３％ほどを占めており、277.47円もたばこ税（一箱440円の場合）となっています。

他の商品とも比較していますが、ビールが47％とこれも高いですよね。ガソリンも5割くらいで一緒ですね。たばこはより高いけれど、ビールもガソリンも高いなあという印象です。

たばこの販売額や本数

仮説として、喫煙者が減っているから販売数も減っているであろう。そして、同時に販売額も減少していると考えてみます。

一般社団法人日本たばこ協会の紙巻たばこ統計データにある、年度別　販売実績（数量・代金）推移一覧という資料があり、これによると、

1990年3220億本売れ、3兆6000億円程度売れた
2017年1455億本売れ、3兆2000億円程度売れた

となっていて、本数は半減しているのに、販売代金がそれほど減っていません。単純に金額÷本数で億は単位がそろっているので、1本あたり11円（1箱20本で223円）だったのが、21円となり（1箱20本で435円）となり、大体合っている気がします。タバコは半分しか売れないのに、同じくらいの金額だから、その分2倍高くなったといえるわけです。

財務省のたばこ税等に関する資料をみると、1998年にたばこ特別税が創設されていて、これで1本あたり0.82円となっています、その後2003年にたばこ税増税0.82円/本、2006年は0.852円/本の増税、2010年では3.5円/本となっています。つまり、1本あたり1998年から20年で1本6円ほど増税になったといえます。

約30年間で上の増税では1本あたり6円なので、4円ほど足りません。年数の切り方が悪かったですが。1990年（平成2年）は、消費税既に3％導入済みです。（消費税は平成元年なので）

そこから、1997年（平成9年）に5％に増税になってるので、2％の消費税分あがたっと言えそうです。消費税は価格に対してかかるので、200円で6円だった消費税が、10円になると実質4円ほどの値上げです。1箱200円で4円増えるということは、1本は4÷20＝0.2円上がることになります。2016年（平成26年）では8％になりました。3％増えるわけですが、既に価格帯が上がっていて仮に300円くらいとすると、5％で15円だったのが、8％では24円。9円上がります。9÷20＝0.45円。これらの消費税増税で0.65円あがった感覚です。

あとは、端数を補ったり、材料費や人件費など経費の高騰、物流コストも関係あるかもと思いつつ、10円程度あがったという感じでしょうか。

今後も増税

現在のたばこ税は、1本13.244円で、来年は消費税増税があるためスルーされるようですが、2020年10月1日に1円あがった14.244円に、2021年同月同日に15.244円となるようです。

これによって売れる本数はさらに減るわけです。1本1円とは昔の0.82円より増えているわけですが、10円から40円の幅で1箱価格があがるので、単純に3倍した、30円から120円ほどの幅で3年後の2021年は、1箱価格が上がることになります。

ただ、本数は減るけれど売上自体は激減まではないけれど減るくらいでしょうか。

上の統計データはあくまで全体なので、個別のタバコメーカーは自社売上や利益は下がると考えられます。例えばタバコが売れないなか、なぜJTは営業利益を伸ばせるのか？という記事では、人件費削減＋協賛金などの経営努力でカバーしているのではないかという話が書かれています。

JTの業績・財務ハイライトを見てみましょう。

売上は、2013年度2兆3998億→2017年度2兆1397億
国内たばこ事業は、7103億→6268億円
営業利益は、2013年度6483億円→5611億円
国内たばこ事業は、2581億円→2158億円

となっています。過去5年なのでちょっと物足りませんが、国内たばこ事業の売上に占める営業利益は約36％→34％と下がっています。売上全体、国内たばこ事業の売上、営業利益も下がっていることになります。

飲料事業（桃の天然水とか）は2014年度以降は撤退したのでなくなっており、海外たばこ事業は国内の2倍ほど売り上げがありますが、増えているかは分かりません。とはいえ、たばこ事業が9割ほど占めるため、国内たばこ事業の減少は結構痛そうです。

先程、国内のたばこ販売代金は3兆ほどはあったのに6000億ちょっとって少なすぎないかと思ったら、販売代金＝価格であり、6割が税金ですから、実際はこの4割ほどが市場となりそうです。つまり、3兆の4割は1.2兆円ほどです。

そして、国内たばこ市場における当社の販売動向から、JTは市場シェアを国内で61％も握っています。たばこ税とたまたま一致しますね（笑）1.2兆円の6割は7200億くらいで概ね一致と考えました。ちなみに、他の競合は、PMIとBATという略称で知られている、フィリップモリス・インターナショナルと、ブリティッシュ・アメリカン・タバコでしょう。日本国内市場はJTのみが専売許可なので全イチということでいいのでしょうが、加熱式タバコなどでは多分違っているはずです。あと世界ではPMI、BAT、JTというシェアでJTは世界3位なんですよね。これらの資料はよくありましたが、意外に国内はないんですね。あまり重要ではないのかしらん。

タバコ屋さんのビジネス

タバコ屋はどうして潰れないのか？という記事を見つけました。面白いですね。

粗利10％で限られたスペースで売れば、喫煙者が国民2割というところからまだまだ減少しているものの、簡単になくならないともいえます。とはいえ新規でやるのは辛いかもとか。

地元のタバコ屋さんがあってそこが未だにあったことに驚いていたのですが、自販機タバコを置いても年齢認証カードのtaspoを忘れて買えないという場合において店頭で買うわけです。店頭でも認証要らないのか？と思って調べると、「お店が確認するから問題ない」という見解のようです（taspoよくある質問）。

だから、そのタバコ屋さんは通勤帰り等の時間帯で結構遅くまでお店を開いているという話を聞きました。逆に言えば自販機のみにすると売上を取りこぼす（一定数taspoを持ってない、面倒くさい？例えば雨とか）ので、店頭で売るというわけです。

関係ないですけど有料喫煙室ビジネスとか一瞬というかたまーに再燃しますが、まあきついですよね。

おわりに

データを見たり調べると色々なことが分かるよーということが伝われば何よりです。気になったら調べてみましょう。とくに自分とは関係ないかもしれないところをやるといいです（笑）ただやりすぎもあれですが。

たばこ税はやはり高い。それ以上に価格値上げがやばい
国内たばこ事業という点で、JT=タバコメーカーの売上は下がり利益も下がっている
一方、たばこ税自体は2兆円程度をキープしていて国的には良い財源

というところがインプットできました。

あと、最後に日本のたばこ税が高いかどうかですが、世界のタバコ税率では、カナダや韓国並みでもっと高い国はあるわけですね。デンマークが85％でトップ、アメリカは20％。タバコ値段世界ランキング2018年10月増税値上げ後も日本のマルボロは安い？【一覧表】では、日本は世界的に47位の値段であり、まだまだ安いといえるようです。アメリカは748円もしますが、たばこ税が20％だと全然粗利の構造も違いそうですが、色々ネタが尽きませんね。