NPO法人は活動報告書や決算書類などの自治体への提出が義務付けられています。都道府県知事へ出すはずです。

そのため、NPO法人として登録していれば、その書類が該当団体サイトで見られなくても閲覧出来ます。その調べ方を簡単にメモしておきます。

なお執筆時点でNPO法人（認証）は約5万件あります。認定NPOはハードルもかなり高いので1000ちょっとですね。

NPO法人ポータルで調べる

NPO法人ポータルサイトは内閣府が運営するサイトです。キーワード検索からエリア検索や活動分野まで色々と検索条件があります。

該当団体名が分かるのであればキーワード検索でヒットするはずです。

検索結果から法人名称をクリックすることで、詳細ページが閲覧できます。

閲覧書類等を確認する

詳細ページでは、閲覧書類等に事業報告書などのPDFがある場合はそれが参考になります。

一方でそれらがないものは、行政入力情報欄にある「所轄庁の情報公開サイト」で自治体のサイトへ飛びます。また、「所轄庁情報」では、それら所轄である問い合わせ先が載っています。

例えば、愛知県であれば「愛知県 県民文化局県民生活部 社会活動推進課」で通称「あいちNPO交流プラザ」で、外部リンクも載っています。

東京都であれば、「東京都生活文化局」が所轄のようで、上の「閲覧書類等」になくてもこちらにあったりします。東京都生活文化局の法人情報検索

なので、内閣府まず調べてから、各自治体のサイトを見るとまあ網羅できるかというところです。団体によっては公式サイトで全て公開しているところもありますが、そういった団体は信頼出来ますよね。

NPO（任意団体）の調べ方

公式サイトはもちろんSNSなどを調べていきます。

CANPANは任意団体も登録出来るので掲載されてないこともありえますが、一度調べてみるといいかもです。執筆時点で更新日時が3年以上前の団体を2.6万件程度あり、3年未満の更新があるところは6,973件でした。任意団体はもっとあるはずですし、NPO法人やその他法人も入っているのでカバー率はそれほど高くないかもしれません。

任意団体だとまあ情報はないところが多いですね。逆に出していれば信頼性は高まりますね。

事業報告書の見方

読み慣れてないと読みづらいですが、NPOだとかなり簡潔です。株式会社の有価証券報告書と思うと楽かと思います。

事業報告書は簡単な事業内容が書かれています。団体によってはあまり書かれてない（活動をしてないこともありえますが）ことも多いです。

活動計算書は株式会社の損益計算書みたいなものです。寄付金や助成金や会費が多いですが、事業収益があるところもあります。経費に何を使っているですが、人件費がないところも多いかもしれません。

貸借対照表はそのまま貸借対照表です。

役員名簿は個人名は公開されますが、住所までは個人レベルなので公開されていません。

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