日本の企業数、起業や倒産数、起業家数などのデータ

企業数とか全国にどれくらいあるかってわりとデータとしてあるものの、意識してないと分からなかったりします。もちろん、その数を知っていないと生活ができないわけではないものの、なんとなく1万なのか100万なのかでは大分精度が違います。

そこで今回は企業の数、新規企業の数などシゴトクリエイターっぽい視点でざっくりまとめてみました。

使えそうなデータがあれば適当に使ってください。

日本の企業数

結論的には概ね会社等法人は200万前後、個人経営規模が160万前後という見立てです。適宜最新データや解釈のためにお使いいただければ。

令和3年(2021年)の経済センサスでは約200万程度

令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計では、P.1から企業等数は約367万です。留意としてこの企業等とは、個人経営も入っているということです。e-Statデータではこちら

P.4からは、全体が367万でしたが、法人は200万程度で、個人経営は161万程度となっています。

令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計P.4より

あと本調査は全数調査であって、統計調査ではないです。個人でやる農業などは対象外のようです。令和3年経済センサス‐活動調査に関するQ&A

2016年(平成28年)の経済センサス

平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果では、平成28年経済センサス‐活動調査(確報)のP.5にあるデータにおいて、

経営組織別に企業等数をみると、「法人」(会社以外の法人を含む。以下同じ。)が187万7438企業(全企業等の48.7%)、「個人経営」が197万9019企業(同51.3%)となっている

(同資料より引用)

企業等数の合計は、約385万となります。

2014年のデータ

総務省の経済センサス平成26年(2014年)データとやや古いのですがそこらへんしかなさそうな感じです。

企業数は約410万。個人経営が全体の209万(51%)、会社企業が175万(42.7%)、会社以外の法人が約26万(6.3%)

平成 26 年経済センサス‐基礎調査(確報)を加工して作成

ざっくり400万あって、半分が個人事業、残りの200万が会社以外とかもありますが、法人なので、個人200万、法人200万という感覚で良さそうです。

ちなみに、会社以外の法人とは、独立行政法人とか一般遮断法人とか、社会福祉法人とか、宗教法人とかそういうものですね。信用金庫や弁護士法人というのもこちらになるようです。

2014年→2016年での企業数比較

2014年:約410万 → 2016年:約385万(6.6%減、約25万)

全体的に減少したことになります。

法人企業は201万→187万で減少(約14万)、個人企業は209万→197万と減少(約12万)しています。トータルで約26万の減少となり、企業数等の減少数と概ね一致しています。

他のデータ

国自体の信頼はみたいな観点もあるのですが、そこは疑ったらというところも正直あります。とはいえ、では他のデータはないのか?というところで、どれが正しい間違っているを判断するのは正直難しいです。ただ、どういう根拠や事実を元にしているのか?を見て捉えていくしかないでしょう。

財務省の調べとある記事。平成28年であり推計となっているので取り扱いには留意。ここで国内823万事業者というのは多すぎる印象がある。参考:インボイス制度で個人事業主大打撃? 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める

では、実際に財務省の法人企業統計調査の令和3年では、そもそも母集団想定が約300万の企業と思われるので事業者が何かは不明。

国税庁統計年報書の令和2年度版では、P.213にある法人数等の状況が参考になる。申告法人数として、内国法人の普通法人として会社等は約276万社となっている。他区分の法人を加えても合計は294万社(法人)となる。では、申告していない法人がいるのでは?とも考えられるが、申告をせず逃れる法人は相当少ないと言えるのでそこは微妙。実際に申告の有無であり、納税有無とは異なる。P.234で利益及び欠損の状況とあるが、おそらくだが欠損とは赤字であり、それらの法人数が174万で、黒字で利益があるのは105万社となっている。ここからいえるのは、6割の企業は赤字であるということ。法人税はいわゆる固定が均等割で、変動が法人税割というものがあるはず。法人税割は赤字なら払う必要はないかと。

FUMAは全国の有力企業160万社とあり、独自のデータ集計なので全体ではないでしょう。ただこういったデータも参考になりそうですね。

中小企業と大企業の数

上の経済センサスから、中小企業とは中小企業法の定義でフィルタリングすると、中小企業の数といわれるものになります。

中小企業庁調査質の2017年版中小企業白書概要では、

大企業が1.1万社、中小企業が380.9万社となり、ざっくり400万となります。割合は、大企業が0.3%であり、中小企業が99.7%となっています。これがよく言われるフレーズの「世の中の99%以上は中小企業」の根拠です。

中小企業は約390万あります。中小企業の定義では4つの業種での資本金か従業員数で決まってきます。例えばサービス業で5000万円以下の資本金だったり従業員が100人以下なら中小企業です。さらに5人以下であれば小規模事業者と呼ばれます。

この小規模事業者は325万もいます。同資料にもありますが、再度見ると、大手企業が0.3%、中規模事業者が14.6%、小規模事業者が85.1%となり、実に多くが小規模事業者であることがわかります。

上場企業数

JPXの上場会社数・上場株式数によれば、第一部で約2,000社、第二部で500社、他にマザーズ、JASDAQのスタンダード・グロースなどがあり、合計で約3,600社です。大手企業が1.1万社だとすると、その中でも上場するのは3分の1程度ということになりそうです。

上場していても知らない会社もありますし、面白いですね。

新規起業・倒産の企業数

企業をどれくらいの会社がしているか。立ち上げてこれから会社で稼ぐ人達がどれくらいいるかということですね。

新規法人は年間13万くらい

2017年「全国新設法人動向」調査によれば、2017年は新規の法人が約13万とあります。同調査では2008年に約10万から徐々に伸びており、約13万まで伸びたとなります。10年間で企業の数全体はおいておいて、起業数は増えていることになります。

また、資本金別のデータも面白く、約1,000万以下の法人が95%を占めるため、当たり前かもしれませんが小さな会社がたくさん立ち上がっていると言えます。

倒産数は年間8,000件くらい

2017年の倒産数は、約8000件で、休廃業や解散(こちらは倒産ではない)が約3万程度あるようです。つまり約4万くらいなくなるけど、3倍程度の13万ができるという感覚になります。

起業家の数や年齢構成

令和元年度(2019年度)の中小企業庁のデータでは2017年度で約16万人の起業家

第1部 令和元年度(2019年度)の中小企業の動向 第3章 中小企業・小規模事業者の新陳代謝 第3節 多様な起業の実態を参照すると色々と面白いことが分かります。

元データは就業構造基本調査です。起業家希望者は2017年では72.5万人まで減少、起業準備者も36.7万人まで減少しています。一方で起業家数は16万と減ってはいるものの、下げ止まっているようにも見えます。シンプルに希望者や準備者が減っているのに、実際の起業家はそこまで変わらないのは興味深い点です。次の調査が楽しみですね。

よって、右側の起業準備者に対する起業家の割合を出しているのでしょう。その割合は43.6%まで上がっているので、準備する人は起業する率が高いとも言えますよね。

ここでは、2017年度のデータになりますが、起業家数は16万人ということが分かります。ここでは評価していませんが、副業起業者というのもあるのでそちらも今どきで面白いですね。以前の2012年時点で22万人というデータもずれがありますが一旦ここでは気にせずとします。

2012年時点で起業家数は約22万人

年間の起業件数は5万社、資金調達は1000社など起業にまつわる数字の話が面白く、ここで参照されている中小企業白書2014ではドンピシャの起業家データが書かれていました。面白い情報ありがとうございます。

中小企業白書2014の第3部の第2章を見ていきましょう。

起業の現状ということで、第3-2-1図が非常に興味深いです。1979年では起業希望者は約170万人いて、2007年に約100万人に減少。2012年では約83万人まで減ります。

ですが、資料にもあるように、起業家の数は、1979年で約26万人、2007年では約25万人、2012年では約22万人と、希望者が100万人も33年間で減ったのですが、起業家自体は4万人減という形になります。

つまり、昔よりは起業を希望する人で起業をした人は約15%から、約26%に増えていることとなり、起業を考える人が起業をした割合が増えていることになります。起業を考えるという時、昔より「起業した」人が多いことになりますね。面白いデータです。

次に第3-2-4図がその割合です。とくに2012年で起業家を見ると、60歳以上が約32%となり、30代+29歳以下の若者の合計で、約35.8%となります。ほぼ同レベルですが1979年からの流れからいくと、60歳以上の起業割合が高まっていることから、おそらくもっと増えているのと、若者の起業割合は減少傾向にあるのでおそらく、60歳以上の起業割合が抜いているといえます。

数でいえば、先程のデータから、2012年でいえば約22万人の起業家がいたので、約3割ずつで、6万人が60歳以上、同様に6万人が30代以下となります。毎年若い人が6万人もというのか、しかというのは主観ですがそれだけの起業家が誕生していることになります。

起業家の個人事業と法人の割合

上のブログにもあるように、P.199の第3-2-18図で、全体平均として、75%が個人事業で、残り25%が法人と考えて良さそうです。

そうなると、22万人いた場合、約16.5万人は個人事業で起業することになり、残りの5万人程度は法人化しているというのが見えてきます。

13万の新設法人と約5万の法人化は大分ずれてないか?

ここで疑問がでてきます。東京商工リサーチのデータでは、約13万の新設法人でしたが、中小企業白書のデータでは約22万人の起業家がいて法人化は5万程度と考えられます。その差8万のズレが気になります。

中小企業白書の図自体は、総務省の就業構造基本調査のデータを加工しているということから、手抜かずに元データを確認してみました。

平成24年就業構造基本調査のP.81の第2-2-20では、平成24年(2012年)で、起業者総数が約510万人で、自営業者が360万人、法人などは約150万となっています。起業をした人という意味で、いわゆる既存の起業家と読むのが正しいでしょう。一瞬あせりました。調査票を見れば一発です。普段の仕事が自営業か会社役員などを選ぶ、自分で事業を起こしたかを聞いているからですね。

15歳以上人口が1億1千万でそのうち、職がある人が6400万人となっていて、その中でいえば、510万人とは、8%程度です。やはり少ないですね。

同資料に過去五年間で転職して起業をした人の数が、約48万人となっていて、乱暴に約50万として、5年で50万と考えれば、年間10万人程度の起業者数となります。

ですが、上の起業家の実数などが出てこないので、概要資料を見ているからなのか?と疑ってみました。

つまり、就業構造基本調査の平成24年就業構造基本調査を見れば細かい詳細があるかなと思ったのですが、結構探すのが辛くたどり着けず。

追記:これに関しては、どうしても気になったので、2018年6月15日付けで中小企業庁広報相談室から回答を頂きました。すると、独自で就業構造基本調査の個票データを提供してもらって作ったもので、公表されているデータからはこのグラフ第3-2-1図は作れないとのことです。これでスッキリしましたね。というわけで、上のグラフは相当濃く貴重な面白いデータと言えそうです)

というわけで、暫定的に年間16万人という感じで、法人は5万から13万としておきます。

まとめ

最後に軽く再度まとめておきます。

  • 日本の企業数は約400万。半分が個人企業で、半分が法人。
  • 企業400万のうち、99.7%は中小企業で、大手企業は1.1万社で0.3%ほど。また上場企業は約3,600社程度。
  • 毎年の倒産数は約8,000社ほど
  • 毎年の起業家は16万人程度。また新規法人数は5万から13万(ブレあり)

ここから見ると、起業をしても継続して活動するのが難しいことが分かります。少ない方の数字で、毎年10万人が起業して(従業員から独立、学生が起業するとか)いけば、10年で100万人の起業家が生まれそうですがそうはいかなさそうです。同時に既存企業が倒産したり、大手企業が潰れれば大きな影響を受けたりするからです。

データの見方は色々ですが、数字から色々と想像しても楽しそうです。

おわりに

統計データは見るのは面白いですが、ハマるとイライラしますし(笑)とはいえそこがまた楽しいという気もします。時間が足りませんでしたね。

起業家数に対してはかなり尻切れトンボになりましたが、気になる方はestatの統計にチャレンジしてみてください。どうしても分からない場合は、とりあえず加工した中小企業庁に聞いてみるのも手ですね。聞いてみようかしらん。

案外起業家の数が多いという印象でした。とはいえ全国、全体で10万人なら、周りに起業家が複数いるだけでも結構レアかもしれませんね。

ライター

シゴトクリエイター 大橋 弘宜
シゴトクリエイター 大橋 弘宜
ビジネスアイデアメディア「シゴクリ」運営者。生まれてくるアイデアをビジネス化出来ないかを考え続け、アイデアの力でお客様に貢献するゼロイチ大好きアイデアマン。ビジネスアイデア相談やビジネス企画の実績多数。好きな言葉は三方良し。詳しい自己紹介仕事実績も合わせてご覧ください。お仕事メニューお問い合わせはお気軽にどうぞ。

ビジネスアイデア相談

店舗への集客アイデア、Webサービスのアイデア、起業・複業アイデアなどビジネスアイデアに関して幅広くご相談可能です。

「もっとアイデアがほしい」「個別に企画の相談に乗って欲しい」「この施策をどう考えるか」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。